育成就労と日本語要件
- 育成就労では日本語能力の要件がどう変わりますか。
- 在留期間を通じて段階的に日本語能力を引き上げる設計になっています。就労開始時にA1相当（JLPTならN5が目安）、3年の育成就労を修了する時点でA2.2相当（JLPTならN4が目安）が目標とされ、本人の意向による転籍にはA2.1相当が必要とされています。介護や鉄道など一部の分野では、1年目の時点でA2.2相当以上が求められます。
- 日本語教育の費用は誰が負担するのですか。
- 育成就労実施者（受入企業）または監理支援機関が、費用負担を含めて日本語能力向上のために必要な措置を取ることが規定されています。技能実習と比べ、受入側の責任が明確になった点が大きな変更です。
- 介護分野にも対応できますか。
- 対応しています。介護は1年目の時点でA2.2相当（JLPT N4程度）以上が求められる分野ですが、2025年の紹介実績（G-Star Group 全体）では介護が最も多い88名となっています。
日本語教育と当社の人材
- 御社から紹介される人材の日本語レベルはどの程度ですか。
- 面接の時点で、JFT-Basic A2（JLPT N4相当）を取得済みの候補者が参加します。教育機関での学習期間は4ヶ月から1年、平均するとおよそ半年です。
- なぜ面接前に日本語教育を終えているのですか。
- 面接後に日本語教育を始める流れでは、採用を決めた時点で要件を満たせるかどうかが読めません。先に日本語を仕上げておくことで、選考の段階で日本語要件のリスクがなくなり、面接後の期間を技能教育に充てることができます。
- JLPTではなくJFT-Basicなのはなぜですか。
- JLPTは年2回の実施で、ネパールでは受験定員も限られます。JLPTを前提にすると入国時期が試験日程に左右されてしまうためです。JFT-Basicは年間に複数回受験でき、制度上もA1・A2の判定に用いられる試験です。
- 面接後はどのような教育を行いますか。
- 日本語が先に仕上がっているため、面接後は技能教育を中心に進めます。配属先の業務内容に応じた準備に時間を充てられる点が特徴です。
サービス・採用の進め方
- 対応している在留資格を教えてください。
- 技能実習、特定技能（1号・2号）、高度人材の3つに対応しています。自社の業務内容と、人材に活躍してほしい期間に合わせて、最適な在留資格をご提案します。
- どのような業種に対応していますか。
- 製造業・建設業・サービス業・介護・外食・ITなど、幅広い業種に対応しています。特に製造業は、元ヤマハ発動機エンジニアの創業者が現場感覚を持って採用設計を支援できる得意領域です。
- なぜネパール人材なのですか。
- ネパールは平均年齢が若く、英語とネパール語のバイリンガル素地があり、親日的な国民性で知られています。私たちはネパール現地に自社の日本語学校とトレーニングセンターを持ち、教育の段階から関わった人材だけをご紹介しています。
- 面接には立ち会ってもらえますか。
- はい。すべての面接に専任スタッフが同行し、通訳と文化面のフォローを行います。来日前のマナー勉強会も実施し、入社後のミスマッチを防ぎます。
- 在留資格（ビザ）の申請はサポートしてもらえますか。
- 提携の行政書士が在留資格申請をサポートします。書類作成から入国準備まで専門家が対応するため、初めて外国人を採用する企業様も安心してお任せいただけます。
- 入社後の定着支援はありますか。
- 定期面談・通訳対応に加え、浜松で運営する「Asian Mart & Cafe」を来日人材の交流の場として提供しています。孤立を防ぎ、長く活躍してもらうための伴走を続けます。
- 日本語能力が高い人材は、早期に転籍してしまうのではありませんか。
- 日本語力と定着は別の課題だと考えています。当社では、来日後の生活面（住居・生活立ち上げ・日本語学習の継続など）を含めた支援体制を整えることで、長く働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。
- 監理支援機関ですが、送り出し機関の見直しを検討しています。相談できますか。
- はい。日本語教育体制や実績データを含めて具体的にご説明します。お問い合わせフォームよりご連絡ください。
費用・期間
- 採用までにどのくらいの期間がかかりますか。
- 海外からの採用の場合、お問い合わせから入社まで3〜6ヶ月が目安です。在留資格の種類や現地での選考状況によって前後します。採用したい時期から逆算してスケジュールをご提案しますので、お早めにご相談ください。
- 費用の目安を教えてください。
- 在留資格・採用人数・分野によって異なります。一般的な目安として、特定技能では初期費用がおおむね30〜90万円程度、加えて受入後の支援委託費用が発生します。正確なお見積もりは、初回の無料相談で個別にご案内します。
実績
- これまでの送り出し実績を教えてください。
- G-Star Group 全体としての日本向け紹介人数は、2021年10名、2022年10名、2023年61名、2024年92名、2025年252名と推移しています。2025年の分野別では介護88名が最も多く、技能実習80名、外食40名、宿泊12名、農業10名、技人国22名となっています。
本ページの制度に関する記述は、公表されている情報をもとに整理したものです。最新の省令・運用要領については、必ず出入国在留管理庁等の公式情報をご確認ください。