愛知・東海圏の外国人雇用｜「人数1位」の中身と、県をまたぐ採用競争の実態

「愛知は外国人が多いから、うちでも採れるはず」
——名古屋や三河の企業から、こうした相談をいただくことがあります。

実際、令和7年10月末の外国人労働者は24万9,076人で全国2位。
全国の約9.7％を愛知県が占めます。

ただし、県内の外国人労働者が多いことと、自社が採用できる人材が多いことは別問題です。
在留資格や業種によって人材の分布は異なり、製造業が集積する東海圏では、県境を越えて企業同士が同じ人材を取り合うこともあります。

この記事では、公的統計から愛知県の外国人材の構成を確認しながら、「外国人が多い県なのに、なぜ採用できないのか」を東海圏の採用競争という視点から整理します。

G-Star HR Linkは静岡県浜松市を拠点に、ネパール現地の自社日本語学校で育てた人材の紹介・定着支援を行っています。
愛知県企業からの相談も多く、同じ東海圏でも異なる採用事情を、統計と現場の経験から解説します。

数字で見る愛知・東海圏の外国人雇用｜「人数1位」の中身を分解する

数字で見る愛知・東海圏の外国人雇用｜「人数1位」の中身を分解する

愛知は外国人労働者数2位。分野別に見ると1位が並びます。
厚生労働省の令和7年10月末統計では、愛知県の外国人労働者は249,076人で全国2位です。

一方、製造業、技能実習、在留資格「定住者」など、項目を分けると全国1位となるものがあります。
特定技能1号も、出入国在留管理庁の令和7年12月末統計では全国1位です。
愛知の「外国人が多い」という数字を、採用市場の実態に近い単位まで分解してみます。

出典: 上5項目は厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（令和7年10月末時点）別表2・別表3・別表5より作成。
特定技能1号のみ出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第2表（令和7年12月末現在・速報値）。
順位・割合は筆者算出。

製造業で働く外国人は愛知県が96,288人で全国1位。
2位の大阪府41,575人の約2.3倍で、全国の約6.6人に1人が愛知県で働いています。

在留資格「定住者」も30,217人で全国1位、全国の23.5％を占めます。

なお、特定技能は統計によって数字が異なります。
厚労省の届出統計では22,499人、入管庁の在留者統計では29,854人です。
集計基準が異なるため、引用時は出典を明記しましょう。

愛知だけではない｜東海4県で外国人住民の割合が高い理由

令和8年1月1日現在、愛知県の外国人住民は347,971人、総人口は7,473,297人で、外国人住民比率は4.66％です。
全国平均3.26％を上回り、東京都の5.57％に次ぐ全国2位でした。

愛知だけが突出しているわけではなく、群馬4.62％、三重4.15％、岐阜4.06％と、東海圏を含む製造業集積地域で高い比率が目立ちます。

出典: 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和8年1月1日現在）第5-1表・第5-3表より作成。
比率・順位は筆者算出（47都道府県中）。

東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）は、いずれも外国人住民比率が全国平均を上回ります。
外国人労働者も4県合計で425,814人、全国の16.6％。

外国人を雇用する事業所は51,337所、全国の13.8％です。
後者はいずれも厚生労働省の各県労働局資料を合算した筆者算出で、単独の公表値ではありません。

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愛知と静岡で外国人採用の難易度が違う理由｜産業構造と外国人の定着構造を比較

外国人労働者の数だけでは見えない、愛知の「定住型」と静岡の「製造業型」の違い

在留資格別に見ると、愛知県は全国と比べて「身分に基づく在留資格」の比率が高いことが分かります。

出典: 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（令和7年10月末時点）別表3より作成。
構成比は同資料の公表値、差は筆者算出。

「身分に基づく在留資格」は、永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等を指し、活動内容に基づく就労制限がない在留資格です。
愛知県では101,335人、40.7%を占め、全国の25.1%を15.6ポイント上回ります。

一方、資格外活動は10.4%で、全国の17.5%より7.1ポイント低くなっています。
愛知では、留学生アルバイトよりも、定住者など身分に基づく在留資格を持つ外国人労働者の比重が大きい構成です。

定住外国人の厚みは、30年以上かけてつくられた

愛知県で「身分に基づく在留資格」の外国人労働者が多い背景には、長年にわたる外国人の定住があります。

2025年12月末、愛知県の外国人住民は357,800人。
そのうちブラジル国籍は60,406人で、16.9%を占めます。
愛知県ではブラジル国籍の住民が、現在も大きな割合を占めていることが分かります。

この背景の一つが、1990年の入管法改正と同年の「定住者告示」です。
出入国在留管理庁も、平成2年に日系三世の受入れを明確化する「定住者告示」が制定された後、日系人の数が増加したと説明しています。

愛知県は自動車産業など製造業の集積が大きく、こうした産業で働く日系人の来日と、その後の定住が長年積み重なってきました。
現在の愛知には、海外から新たに呼ばなくても、すでに地域に住み、働いている外国人の大きな母集団があります。

ここが採用の実務で重要です。
永住者や定住者など「身分に基づく在留資格」は、活動内容による就労制限がありません。
そのため、企業にとっては「外国人が多い＝採用しやすい」ではなく、地域内ですでに働いている人材を他社と競う市場でもあります。

※愛知県357,800人・ブラジル60,406人は愛知県「2025年12月末現在の外国人住民数」。
全国の在留外国人数4,125,395人・ブラジル210,014人は出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」で、両者は統計の集計方法が異なります。

同じ東海圏でも、母集団の顔ぶれが違います

隣の静岡県も身分系の比率が高い県ですが、中身は愛知と違います。

愛知はブラジル、浜松はフィリピン——同じ東海圏の製造業の街でありながら、集まっている人の顔ぶれが違います。
その由来と浜松側の事情は浜松で外国人材を採用するには｜製造業の街の人材事情と地元紹介会社の使い方で詳しく分解しているので、ここでは繰り返しません。

製造業就労は全国1位。ただし、比率で見ると15位です

愛知県で製造業に働く外国人労働者は96,288人で、都道府県別では全国最多です。

ただし、愛知県の外国人労働者全体に占める割合は38.7%で、全国15位。
東海圏でも岐阜県46.2%、三重県42.2%のほうが高く、愛知は「外国人労働者のほとんどが製造業」という構成ではありません。

一方、愛知県の製造業そのものの規模は突出しています。
2024年の製造品出荷額等は約59.3兆円で、全国の約15.5%を占め、1977年以来48年連続で全国1位です。

つまり、製造業の集積が極めて大きい一方で、外国人労働者の就労先は製造業だけに限定されていません。
卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業などにも広がっています。

「愛知＝自動車・製造業」とだけ考えると、外国人材をめぐる競合企業を製造業に限ってしまいます。
実際には、同じ外国人材が製造業以外の企業でも働いており、愛知の採用市場は産業横断で見る必要があります（出典：愛知県庁あいちの魅力（産業構造・事業環境））。

受け入れ設計そのものは製造業の外国人採用｜在留資格3種の現実解と定着の設計をご覧ください。

東海圏で企業が競合するのは同業他社ではなく「隣の県の時給」

県境をまたいで人材が動く東海圏では、企業同士の競争だけでなく、隣県の最低賃金も採用条件を考える材料になります。

愛知と岐阜で、時給75円の差

出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和7年度改定・本記事執筆時点で発効中の額）。差は筆者算出。

愛知県と岐阜県では最低賃金に75円の差があります。
月160時間なら月12,000円、年間2,000時間なら15万円の差です。

もっとも、最低賃金はあくまで賃金の下限で、実際の求人賃金とは異なります。
とはいえ、県境を越えて通勤できる地域では、隣県の最低賃金も採用条件を考える際の比較材料になります。

引き上げが進んでも、県境の差はほぼ残る

令和8年度の最低賃金について、愛知県は1,195円（55円増）、静岡県は1,154円（57円増）、三重県は1,143円（56円増）、岐阜県は1,121円（56円増）と答申されています。
いずれも各県の地方最低賃金審議会による答申額で、最終的な決定手続きを経て発効します。
愛知は10月1日、静岡は10月15日、三重は10月1日が発効予定です。

仮に答申どおり決まれば、愛知と岐阜の差は現在の75円から74円へ、わずか1円しか縮まりません。
4県とも大幅に引き上げられる一方、県境の最低賃金差そのものは残ります。

愛知の有効求人倍率は、全国とほぼ同じ

意外かもしれませんが、愛知県の求人倍率は突出していません。
令和8年6月の有効求人倍率は1.21倍（季節調整値）で、全国1.18倍、東海1.21倍。
全国との差は0.03ポイントです。
正社員有効求人倍率も1.06倍（原数値）で、60か月連続で1倍台となっています。

つまり、愛知の採用環境を「求人倍率が異常に高いから」とだけ説明するのは難しいでしょう。
倍率は労働市場全体の需給を示す指標であり、実際の採用では、通勤圏内にどのような求人があり、賃金や勤務条件をどう比較できるかも重要になります（出典：愛知労働局 令和8年6月速報最近の雇用情勢）。

時給だけで比較される求人にしないこと

身分に基づく在留資格の人材が多い地域では、転職のハードルが比較的低いことを前提に採用を考える必要があります。
特に近隣企業の求人と条件を比較できる環境では、時給の差が転職を考えるきっかけになり得ます。

だからこそ、寮の条件、シフトの融通、日本語学習の機会、同じ国籍の先輩や相談相手の有無など、賃金以外の働きやすさも設計しておくことが重要です。
時給だけで比較されない求人にすることが、定着を考えるうえでのポイントになります。

受け入れ環境の整備に使える公的な支援制度は外国人雇用で使える助成金・補助金｜「採用」ではなく「環境整備」に出る仕組みで整理しています。

東海圏で使える公的窓口と地域の支援リソース

愛知県は外国人雇用に関する行政の蓄積が厚い地域です。
無料で相談できる窓口と人材確保に使える場を整理します。
いずれも公的機関または公的機関の委託・所管です。

出典: 愛知県「愛知県の取組（相談窓口）」、あいち外国人材受入サポートセンター公式サイト、厚生労働省 名古屋外国人雇用サービスセンター、出入国在留管理庁「名古屋出入国在留管理局」各公表情報より作成（本記事執筆時点）。

まず使ってほしいのは「あいち外国人材受入サポートセンター」

愛知県が設置する「あいち外国人材受入サポートセンター」では、外国人材の採用・活用について無料で相談できます。
コンサルタント、行政書士、社会保険労務士等による専門家支援のほか、「入門編」「採用準備編」などのセミナーや、採用から定着までの伴走型支援も実施しています。

紹介会社に相談する前に、まず公的な支援窓口で制度や採用の基本を確認しておくと、その後の比較検討がしやすくなります。

名古屋出入国在留管理局は7県を管轄しています

名古屋出入国在留管理局は、愛知・三重・静岡・岐阜・福井・富山・石川の7県を管轄しています。
浜松の企業も四日市の企業も同じ管轄内ですが、申請先は所在地などに応じた各窓口となります。

東海三県一市には、2008年から続く外国人雇用の憲章がある

愛知・岐阜・三重・名古屋市は、地元経済団体とともに2008年1月21日、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定しました。

愛知県によれば、このような取組は全国の自治体で初めてです。
憲章では、日本語や日本文化を学ぶ機会、地域社会への参画、子どもの社会的自立への配慮、労働関係法令の遵守など、企業が自主的に取り組む6項目を示しています。

18年前の憲章ですが、外国人を単なる労働力としてではなく、地域で暮らす住民として受け入れるという考え方は現在にも通じます。
現在は静岡県も加わり、4県1市で憲章の理念を普及する取組が続いています。
愛知で外国人材を採用するなら、こうした地域の受入れ方針も知っておきたいところです。

愛知の外国人採用で、紹介会社の「距離」はどこまで重要か

浜松の会社から見ても、問うべきは所在地ではなく、採用後に現場へ来られる体制です

愛知県の企業からご相談をいただく際、最初に考えるのは「紹介会社が近いことに、どれだけ意味があるか」です。
募集や選考、在留資格の手続きでは、所在地だけで大きな差がつくとは限りません。

一方、入社後の生活相談や職場での行き違い、体調不良など、実際に現場へ足を運ぶ必要がある場面では距離が意味を持ちます。

浜松―名古屋は新幹線の「ひかり」で約30分ですが、名古屋市内の会社が近さで有利になる場面も当然あります。

大切なのは「地元の会社かどうか」ではなく、問題が起きたとき、誰がどれだけ早く現場に来られるのか。
所在地ではなく、支援体制そのものを比較してください。
比較軸そのものはネパール人材紹介会社の選び方｜現地視察・手数料・責任の4チェックポイントに整理しています。

愛知の外国人採用で起きやすい、日本語レベルの認識ズレ

愛知では永住者・定住者など、長く日本で暮らす外国人労働者も多く、「外国人なら日本語で普通にやり取りできる」という感覚を持つ企業もあります。

ところが、新たに海外から採用する人材では、日本語の習得状況が大きく異なることがあります。
特に、長年日本で働いている人と新規入国者を同じ基準で考えると、入社後に「思ったより伝わらない」というギャップが生じかねません。

G-Star Groupでは、面接時点でJFT-Basic A2（JLPT N4相当）を取得した候補者に参加者を絞っています。
ネパールの自社日本語学校での学習期間は4か月～1年、平均約半年です。

JLPTではなくJFT-Basicを採用しているのは、試験機会の違いから採用・入国時期を調整しやすくするためです。
重要なのは、資格の有無だけでなく、入社時点の日本語レベルを企業側と事前に共有しておくことです。

ネパール人材は、愛知ではまだ多数派ではありません

愛知県の外国人住民357,800人のうち、ネパール国籍は23,328人、6.5%で6番目です。
「愛知はネパール人材が豊富」とまでは言えません。

一方、全国のネパール国籍者300,992人の7.8%が愛知に住んでおり、県内でも比較的大きな集団です。
採用候補の一つとして検討する価値はあります。

比較の候補に入れていただければ十分です。
ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

よくある質問（FAQ）

Q1. 「愛知県は外国人労働者が全国1位」は本当？

A.「何の数字か」によって答えが変わります。
厚生労働省の外国人雇用状況届出では、東京都が652,251人で全国1位、愛知県は249,076人の2位です。

一方、製造業で働く外国人、技能実習、在留資格「定住者」、特定技能1号の在留者数など、項目によっては愛知県が全国最多です。
記事で「全国1位」と引用するときは、必ず対象を確認しましょう。

Q2. 愛知県は外国人が多いので、採用は楽なのでしょうか？

A.必ずしもそうではありません。
愛知県の外国人労働者の40.7%は、永住者・定住者・日本人の配偶者等など「身分に基づく在留資格」です。
これらは活動内容による就労制限がなく、転職も可能です。

そのため、外国人の母数が大きくても、新規採用できる人材が多いとは限りません。
地域内の求人同士で人材を競う市場でもあります。

Q3. 隣県のほうが最低賃金が低ければ、人件費を抑えられますか？

A.短期的にはそう見えても、同じ通勤圏なら愛知側の求人と比較されることを前提に考える必要があります。
令和7年度の最低賃金は愛知1,140円、岐阜1,065円で75円の差があります。

ただし、最低賃金はあくまで賃金の下限です。
採用条件は県内だけでなく、通勤可能な地域の求人相場も確認して設計することをおすすめします。

Q4. 愛知県で外国人採用を始めるとき、最初にどこへ相談すればよいですか？

A.紹介会社を比較する前に、愛知県が設置する「あいち外国人材受入サポートセンター」への相談をおすすめします。
県内に本社または事業所がある企業などを対象に、外国人材の採用・定着について、相談、セミナー、伴走型支援を無料で利用できます。
具体的な在留資格の申請や制度については、出入国在留管理庁の窓口や外国人在留総合インフォメーションセンターも利用できます。

まとめ

• 愛知の外国人労働者は全国2位
  249,076人で、製造業96,288人、技能実習48,162人、定住者30,217人、特定技能1号29,854人は全国最多。

• 外国人が多い＝採用しやすい、ではない
  外国人住民比率は4.66%で全国2位ですが、身分に基づく在留資格が40.7%を占め、地域内で働く人材との競争がある。

• 愛知の採用市場は県境まで見る必要がある
  最低賃金は愛知と岐阜で75円の差があり、令和8年度の答申どおりでも74円残る。

• まず公的な支援を使える
  「あいち外国人材受入サポートセンター」では、外国人材の採用・定着について無料相談や伴走型支援を受けられる。

次に読むべき記事:

• 外国人と働くと組織はどう変わるか｜「この会議、意味あるんですか」が教えてくれたこと

• 浜松で外国人材を採用するには｜製造業の街の人材事情と地元紹介会社の使い方

• 製造業の外国人採用｜在留資格3種の現実解と定着の設計

愛知の数字を持ったうえで、次の一手を決める

愛知の外国人採用は、母集団が大きい一方で、同じ通勤圏に多くの求人があります。
だからこそ、時給だけで競うのではなく、住居、勤務時間、日本語支援、相談体制など、自社ならではの条件まで含めて設計することが重要です。

愛知には外国人材の集積と長年の受入れ実績があり、無料で相談できる公的な窓口もあります。
まずは、自社の求人条件が通勤圏の市場でどの位置にあるのかを数字で確認してみてください。

私たちG-Star HR Linkは、浜松市中央区を拠点に、ネパール現地の自社日本語学校で育てた人材の紹介から、在留資格申請、入社後の定着支援まで対応しています。

愛知は隣県でもあり、名古屋・豊橋・豊田の企業とも日常的にお付き合いがあります。
「外国人採用が本当に必要なのか」「自社にはどの在留資格が合うのか」といった入口のご相談も歓迎しています。
必要であれば直接お伺いします。

本記事は公表資料をもとに作成しています。
制度や運用は変更される場合があるため、最新情報は出入国在留管理庁などの公式情報をご確認ください。