静岡県で外国人材の採用を検討していると、紹介会社から営業の連絡を受けたり、知人や取引先から事業者を紹介されたりする機会が増えてきます。
県内に事務所を構える会社もあれば、東京や名古屋を拠点に静岡まで営業に来る会社もあります。
「静岡は実績が豊富です」「浜松にも担当がおります」
——そうした説明が本当なのか、発注する側が自分で確かめる方法はあるのでしょうか。
あります。
しかも無料で、その日のうちに確認できます。
外国人材の紹介・支援に関わる事業者は、扱う制度に応じて国の許可や登録を受けており、その名簿は公開されています。
この記事では、有料職業紹介事業者、登録支援機関、監理団体という3つの公的名簿を使い、相手の実在や所在地、公開されている実績を確認する手順を解説します。
許可番号の先頭2桁から、許可を受けた労働局まで読み取る方法も紹介します。
この記事を執筆するG-Star HR Link株式会社は、浜松市中央区を拠点に、ネパール現地の自社日本語学校で育成した人材の紹介・定着支援を行っています。
有料職業紹介事業の許可（22-ユ-300884）と登録支援機関の登録（25登-011561）を取得。
名簿に掲載される側だからこそ、自社に都合のよい基準は設けず、公開名簿と法令・要領に基づいて選び方を解説します。
静岡県で外国人材の紹介会社を選ぶには｜県内・県外の事業者を比較する方法
選択肢は数百件｜静岡県は紹介会社を比較して選べる市場
静岡県の外国人労働者は88,968人で全国7位です（出典: 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」・2026年1月30日公表、別添3）。
県内の分野構成や市町別の内訳はデータで見る静岡県の特定技能｜11,533人の分野別・市町別・ルート別の実態にまとめてあります。
受け入れ企業が多い静岡県には、外国人材関連の事業者も集まっています。
3つの公的名簿から、県内で数百単位の事業者を確認できます。
県内・県外を問わず、確認すべきポイントは同じ
県外に本社を置く紹介会社だからといって、避ける必要はありません。
全国規模だからこそ持つ人材ネットワークもありますし、県内事業者だから安心とも限りません。
大切なのは所在地だけで判断しないことです。
地元の会社を使うべきかという論点は、浜松で外国人材を採用するには｜製造業の街の人材事情と地元紹介会社の使い方で扱っています。
地元か県外かにかかわらず、まず確認したいのは3点。
名乗っている許可・登録が本当にあるか、どの程度の実績があるか、静岡県内で実際に対応できる体制があるか。
この3つは、営業担当者の説明を待たなくても、公的な情報から自分で確かめられます。
現地視察の有無や候補者の負担額といった見極めの軸はネパール人材紹介会社の選び方｜現地視察・手数料・責任の4チェックポイントに譲り、本記事はそれを静岡にいながらどう検証するかに絞ります。
外国人材の紹介会社を確認できる3つの公的名簿
外国人材の紹介・支援に関わる事業者には、制度に応じた許可・登録が必要です。
公開されている3つの名簿を使えば、事業者の実在や所在地、公開されている実績を自分で確認できます。
所管官庁や検索方法がそれぞれ異なるため、違いを表にまとめました。
名簿 | 所管 | 何の許可・登録か | 公開形式 | 静岡県での絞り込み | 静岡県内の件数 |
|---|---|---|---|---|---|
人材サービス総合サイト | 厚生労働省 | 有料職業紹介事業の許可（職業安定法30条） | ウェブの検索システム | 検索画面で都道府県を選ぶ（必須） | 774事業所（令和8年8月1日現在／事業所単位） |
登録支援機関登録簿 | 出入国在留管理庁 | 特定技能1号の支援計画の全部実施の登録（入管法19条の23） | Excelのみ | 検索機能なし。住所欄で絞る | 341件（2026年8月20日現在） |
監理団体一覧（一般／特定） | 外国人技能実習機構 | 技能実習の監理事業の許可 | ExcelとPDF | 検索機能なし。住所欄で絞る | 154団体（一般80・特定74／令和8年8月10日現在） |
出典: 厚生労働省「人材サービス総合サイト」、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」、外国人技能実習機構「監理団体の検索」。
静岡県内の件数は、各名簿の所在地欄が「静岡県」で始まるものをG-Star HR Linkが集計。
基準日が異なるため単純な合計や相互比較はできません。
①有料職業紹介事業者——人材サービス総合サイトで静岡県に絞る
有料職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。
許可を受けた事業所は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。
静岡県の事業者を探す場合は、次の手順で絞り込みます。
メニューから「職業紹介事業検索」を開く
「都道府県」で「東海」ブロックの「静岡」にチェックを入れる。都道府県は必須項目です
「区分」で「有料職業紹介事業」にチェックを入れる
会社名が分かれば「事業主名称」または「事業所名称」に入力する（部分一致可）。許可番号が分かれば「許可・届出受理番号」に2桁－記号－6桁で入力し、検索結果から事業所名を開く
ここで注意したいのが、検索対象は「会社」ではなく「事業所」だという点です。
都道府県は事業所所在地を基準とするため、県外に本社がある会社でも静岡県内に支店があれば表示されます。
反対に、1社が複数の事業所を持つ場合は、それぞれ掲載されます。
したがって、774という件数を「774社」と考えないことが重要です。
実際の詳細画面でも、事業主名称と事業所名称、事業所所在地が別々に掲載されています。
この画面では「実在」だけでなく紹介実績も確認できる
人材サービス総合サイトの詳細画面で確認できるのは、事業者が実在するかどうかだけではありません。
職業安定法第32条の16第3項に基づき、有料職業紹介事業者は、就職者数や無期雇用で就職した者の数、そのうち就職後6か月以内に離職した者の数などを情報提供しています。
さらに、職種別の手数料実績率・額、手数料表、返戻金制度の有無も確認できます。
つまり、「実績はどのくらいですか」「手数料はいくらですか」と営業担当者に聞く前に、まず公表情報を確認できます。
候補会社を比較するときは、就職者数だけでなく、無期雇用の実績と6か月以内の離職状況、手数料の仕組みまでまとめて見るのがポイントです（出典: 厚生労働省「職業紹介事業者の皆様へ〜事業運営のルールが変わります〜」）。
②登録支援機関——Excelを落として住所で絞る
特定技能1号では、受入れ企業に支援計画を実施する義務があります。その全部を委託できるのが登録支援機関です。役割や義務的支援10項目は登録支援機関とは｜義務的支援10項目・費用・選び方を登録支援機関が解説に譲ります。
出入国在留管理庁は登録支援機関登録簿をExcelで公開しており、2026年8月20日現在で11,556件が掲載されています。登録簿には検索フォームがないため、ダウンロード後に「所在地」の列で絞り込みます。
入管庁の「登録支援機関登録簿」からExcelをダウンロードする
「所在地」の列にオートフィルタを設定し、「静岡県」を含む行に絞る
「相談に応じる体制の概要（対応可能言語）」の欄を確認し、採用予定者の言語に対応できる事業者を探す
当社が2026年8月20日版の登録簿を集計したところ、所在地が静岡県の登録支援機関は341件、ネパール語に対応可能と記載された機関は38件、所在地が浜松市の機関は82件でした。
これは入管庁の公表件数ではなく、公開名簿からの独自集計です。
登録簿から分かるのは、登録の有無、所在地、対応可能言語などです。
支援実績や料金、実際の対応体制までは判断できないため、候補を絞った後は各社に確認しましょう。
③監理団体｜「受入れ国」まで確認できる一覧
技能実習で監理団体を利用して外国人材を受け入れる場合、候補先は外国人技能実習機構（OTIT）の「監理団体の検索」で確認できます。
一般監理事業と特定監理事業に分かれたExcel・PDFの一覧が公開されており、検索フォームはありません。
この一覧の特徴は、「住所」に加えて「受入れ国」が掲載されていることです。
3つの名簿の中で、受入れ可能な国を直接確認できるのは監理団体一覧です。
静岡県内に絞ったうえで「ネパール」を確認すれば、ネパール人材を扱う監理団体を探せます。
2027年4月、監理団体は「監理支援機関」へ
技能実習制度は2027年4月1日から育成就労制度へ移行し、監理団体に代わって「監理支援機関」が設けられます。
根拠は令和6年法律第60号で、施行日は政令で2027年4月1日と定められています（出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度」および施行期日を定める政令）。
すでに移行準備は始まっており、監理支援機関の許可に関する施行日前申請は2026年4月15日から受付中です。
2026年8月現在は、現行の監理団体一覧と新制度への移行手続きが並行している段階です（出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」）。
なお、取引先が監理支援機関の許可を申請したかどうかは、現行の監理団体一覧からは判断できません。
必要なら、直接確認しておきましょう。
3つの名簿は根拠法も所管も異なるため、1つの許可・登録を持っているからといって、他の制度も扱えるとは限りません。
どの在留資格で採るかの整理は就労ビザの種類一覧｜採用企業が押さえる在留資格の全体像と選び分けが入口になります。
許可番号の読み方｜番号の先頭2桁で許可した労働局が分かる
名簿を開く前に知っておきたいのが、有料職業紹介事業の許可番号です。
厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」では、許可番号を「都道府県を示す2桁・事業の種類を示す記号・事業主の一連番号6桁」で構成すると定めています。
たとえば当社の「22-ユ-300884」なら、「22」「ユ」「300884」の3つに分けて読めます。
有料職業紹介事業の例
「01－ユ－300005」の場合、「01」が都道府県番号（北海道）、「ユ」が業種の種類（有料職業紹介事業）、「300005」が事業主の一連番号となる。
同じ箇所に、無料職業紹介事業は記号が「ム」、届出による無料職業紹介事業では許可番号ではなく届出受理番号が付与され、その記号は特別の法人が「特」、地方公共団体が「地」であることも書かれています。
つまり 22-ユ-300884 は、22＝都道府県を示す番号、ユ＝有料職業紹介事業、300884＝一連番号、と読めます。
「22」が静岡労働局であることは、どう確かめるか
厚生労働省の「職業紹介事業報告書 電子申請マニュアル」には、許可番号の先頭2桁と、それに対応する労働局を一覧にした表があります。
そこには「22 静岡労働局」と明記されています。
したがって、許可番号「22-ユ-300884」の「22」は、静岡労働局に対応するコードと確認できます（出典: 厚生労働省「職業紹介事業報告書 電子申請マニュアル」）。
ここで注意したいのは、「22＝静岡県」というより、正確には「22＝静岡労働局」ということです。
許可番号の構造を定めた「職業紹介事業の業務運営要領」では、先頭2桁を「都道府県を示す番号」としていますが、対応表では「対応する労働局」という表記になっています。
そして、番号だけで判断して終わらせないことも大切です。
厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で許可番号を検索すれば、事業者名や事業所所在地まで確認できます。
当社の「22-ユ-300884」も検索でき、G-Star HR Link株式会社の所在地を確認できます。
番号から推測するだけでなく、最後は公的な検索画面で実データを照合する。
これが最も確実な確認方法です。
許可番号から分かること、分からないこと
名刺に「22-ユ-300884」のような許可番号があれば、先頭2桁から許可を受けた労働局を確認できます。
ただし、番号だけで現在の担当体制まで判断することはできません。
① 先頭2桁は「担当者の所在地」ではない
22は静岡労働局に対応するコードです。
県外の番号でも静岡県内に営業所や担当者を置く会社はあります。
逆に、静岡の番号でも担当者が県外から対応する場合があります。
所在地より、「静岡県内を誰が担当し、何時間で来られるか」を確認しましょう。
② この読み方を登録支援機関に当てはめない
登録支援機関の番号は別の形式です。
入管庁の様式では登録番号は「西暦下2桁＋登録番号」で構成されるため、当社の「25登-011561」の「25」は2025年の登録を示します。
所在地は番号から分からないので、登録簿の住所欄で確認します。
ネパール人材の採用、まずは現状をお聞かせください
ネパール現地に自社の日本語学校・トレーニングセンターを持つ G-Star HR Link が、
貴社のご要望に合わせ、最適な在留資格とスケジュールを無料相談でご提案します。
「県内に事務所がある」と「県内に担当者がいる」は別
名簿の住所だけでは、実際の対応体制までは分かりません
公的名簿で確認できるのは、基本的に事業者の登録上の所在地です。
そこに常勤の担当者が何人いるのか、相談があったときにどの程度の時間で対応できるのかまでは分かりません。
特定技能の支援では、入国時の空港送迎や住居・銀行口座・携帯電話の契約、行政手続きへの同行、3か月に1回以上の定期面談など、実際に人が動く場面があります。
だからこそ、県内に事務所があるかだけで判断せず、「困ったとき、誰が、どのくらいの時間で来られるのか」まで確認する。
当社では、事業者選びの際にここまで具体的に確認することをおすすめしています。
契約前に確認したいのは「体制」より具体的な対応時間
「サポート体制は万全です」と言われても、それだけでは実際の対応力までは分かりません。契約前は、次のように具体的に質問してみましょう。
弊社から最も近い御社の拠点はどこで、そこから何分程度で来られますか
本人の体調不良など緊急の連絡があった場合、誰が、何時間以内に対応しますか。夜間・休日はどうですか
静岡県内の企業を何社担当し、県内で対応する担当者は何名いますか
定期面談は対面とオンラインのどちらですか。対面の場合、誰が訪問しますか
役所への同行や空港送迎は、御社の社員が対応しますか
県外の会社でも、こうした質問に具体的な数字や担当者名で答えられるなら、所在地だけを理由に候補から外す必要はありません。
住所ではなく、実際にどの程度の時間で対応できるのかを見ることが、比較するときの一つの判断材料になります。
現地の教育体制も、静岡にいながら確認できる
現地視察への同行を聞く
「御社が現地を訪問するとき、同行できますか」と尋ね、具体的な予定や対応を確認します。県内の事務所を訪ねる
担当者の人数や通訳体制など、営業資料だけでは分からない実際の体制を確認できます。現地の学校とオンラインでつないでもらう
「現地の担当者と少し話せますか」と依頼し、普段の連絡体制や教育内容を直接確認するのも一つの方法です。
海外の日本語学校が国によってどう違うかは海外の日本語学校の実態｜全寮制「軍隊形式」と通学制で人材はどう変わるかにまとめてあります。
質問の解像度を上げる予習にどうぞ。
外国人材の採用に迷ったら｜静岡県の無料相談窓口
採用・定着の悩みを第三者に相談できる
静岡県は、県内企業向けに「外国人材受入相談窓口」を設けています。
電話・メール・オンラインで相談でき、必要に応じて社会保険労務士や日本語教師などの専門家にも相談できます。
専門家の派遣は原則最大2回まで無料です。
採用や受入体制について、紹介会社とは別の立場から確認したいときに活用できます（出典: 静岡県外国人材受入相談窓口）。
許可や外国人雇用について確認したいときの相談先
人材サービス総合サイトで該当が出てこないときの照会先は静岡労働局です（出典: 静岡労働局「組織のご案内」）。
職業紹介の許可を確認したい
静岡労働局・需給調整事業課（054-271-9980）で、職業紹介事業の許可・届出などを確認できます。外国人雇用について相談したい
職業対策課（054-271-9970）が窓口です。静岡県内17か所のハローワークのうち14か所には外国語通訳員が配置されています。入社後の生活相談をしたい
外国人本人の生活相談なら、静岡県の多文化共生総合相談センター「かめりあ」（054-204-2000）なども活用できます。
外国人材の受け入れにも活用できる｜静岡県の認証制度
静岡県は2026年6月、「静岡県インターカルチュラル賛同事業所認証制度」を創設しました。
インターカルチュラルの理念に賛同し、多文化共生に関する取組を行う県内事業者などが対象です。
認証期間は3年間。
認証事業所には県ホームページでのPRに加え、対象業種の県発注業務で入札参加資格の加点があります。
外国人材の受け入れや定着に取り組む企業は、要件を確認しておくとよいでしょう（出典: 静岡県「静岡県インターカルチュラル賛同事業所認証制度」）。
市町によって使える支援制度は異なる
外国人材の採用・定着に使える市町の制度は、地域によって異なります。
たとえば浜松市には、外国人材の住宅確保や定着支援を対象とした企業向け補助金があります。
一方、市町独自の制度は年度によって内容が変わるため、「自社の市にはない」と決めつけず、市町の公式サイトや担当窓口で確認するのが確実です。
浜松市の補助金と認定制度は浜松で外国人材を採用するには｜製造業の街の人材事情と地元紹介会社の使い方にあります。
地方ほど採用が構造的に厳しくなる背景は外国人採用は東京より地方が深刻｜「人数」ではなく「割合」で見る人手不足で整理しています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 許可番号の先頭が静岡県以外でも問題ありませんか？
A.問題ありません。
先頭2桁は、職業紹介事業の許可を受けた主たる事務所を管轄する労働局を示す番号で、サービスの質を判断するものではありません。
「静岡県内の担当者は何人か」「緊急時に何時間で対応できるか」を確認しましょう。
Q2. 静岡県内の登録支援機関をどう絞り込めばいい？
A.登録簿には「所在地」や「相談に応じる体制の概要（対応可能言語）」が掲載されています。
静岡県内で絞ったうえで、採用予定国の言語に対応できる機関を探しましょう。2026年8月20日版では、当社集計で341件、うちネパール語対応は38件でした。
最終的には実績や費用も含めて比較します。
何を聞くべきかは登録支援機関とは｜義務的支援10項目・費用・選び方を登録支援機関が解説に一覧があります。
Q3. 就職者数が少ない会社は、実績がないということですか？
A.必ずしもそうとは限りません。
就職者数は事業所ごとの実績なので、設立から間もない会社や、複数の事業所を持つ会社では少なく見えることがあります。
数字だけで判断せず、過去の就職者数と6か月以内の離職者数、手数料実績を合わせて確認しましょう。
Q4.2027年4月に監理団体の名称が変わると、現在の契約はどうなりますか？
A.一律にはお答えできません。
経過措置の適用や契約の扱いは、企業ごとの状況によって異なるためです。
確実に確認できるのは、育成就労制度の施行日が令和9年（2027年）4月1日で、監理支援機関の許可に係る施行日前申請が令和8年（2026年）4月15日から始まっていることです。
現在の監理団体に、新制度の許可申請状況と契約の扱いを確認しましょう。
まとめ
静岡は外国人雇用の大きな市場
外国人労働者は88,968人で全国7位。人材紹介事業者も複数あり、1社だけで決めず比較できる環境。相手の「資格」は3つの公的名簿で確認できる
人材サービス総合サイト（厚労省）、登録支援機関登録簿（入管庁）、監理団体一覧（外国人技能実習機構）は、所管や掲載情報が異なる。紹介会社は「実績」まで確認できる
人材サービス総合サイトの詳細画面では、法第32条の16第3項に基づき、年度別の就職者数や6か月以内の離職者数、手数料の実績などを確認できる。許可番号にも意味がある
「22-ユ-300884」なら、22は都道府県番号、ユは有料職業紹介事業、300884は一連番号です。最終的には公式サイトで実物を照合する。名簿だけでは「人材がどれだけ早く来られるか」は分からない
所在地だけで判断せず、採用から入国・就業までの所要期間を確認し、現地教育や県内拠点も視察・訪問で確かめる。
次に読むべき記事:
当社についても、公開情報をそのまま確認してください
この記事で紹介した確認手順は、当社にもそのまま使えます。
「22-ユ-300884」を人材サービス総合サイトで検索すれば、当社の就職者数や離職者数、手数料などを確認でき、登録支援機関登録簿にも「25登-011561」の掲載があります。
都合のよい情報だけを並べるのではなく、同じ基準で調べていただければと思います。
もちろん、3つの名簿を確認し、複数社に同じ質問をするのは手間がかかります。途中で分からなくなった場合は、その段階のままご相談ください。
「そもそも外国人採用が自社に合うのか」というところからでも構いません。
お問い合わせフォームからご連絡いただければ、同じ静岡県内ですので、ご希望に応じて直接伺います。