外国人採用は東京より地方が深刻｜「人数」ではなく「割合」で見る人手不足

「外国人採用って、東京や名古屋みたいな都会の話でしょう」
——地方で事業をされている経営者の方から、いまでもよく伺う言葉です。

統計を見ても、そう感じるのは無理もありません。

厚生労働省によると、令和7年10月末時点の外国人労働者は全国で257万1,037人。そのうち東京都だけで65万2,251人を占めています。
人数だけを見ると、外国人採用は都市部に集中しているように見えます。

ただし、ここで一度立ち止まる必要があります。
人口規模の違う地域を「人数」だけで比べても、自社の地域で外国人材がどれほど身近なのかは分かりません。

この記事では、人数を「割合」に置き換えながら、地方の実態を見ていきます。

さらに、「日本に何社あり、そのうち何社が外国人を雇っているのか」という、採用判断に直結する全国統計が存在しないという問題にも触れます。

G-Star HR Linkは、静岡県浜松市を拠点に外国人材を支援する人材紹介会社です。
全国の地方企業を訪ねる中で感じた「現場と統計のズレ」を起点に、省庁の原データをもとに地域の実態を整理しました。基準日と出典も明記しています。

外国人労働者の分布は「人数」で見ると都市部に集中して見える

全国2,571,037人、事業所371,215所

厚生労働省によると、令和7年10月末時点の外国人労働者は257万1,037人、外国人を雇用する事業所は37万1,215所で、いずれも過去最多です。

都道府県別に人数を見ると、東京都65万2,251人、愛知県24万9,076人、大阪府20万8,051人と続きます。

上位3都府県だけで110万9,378人、全国の43.1%。
上位5都府県では139万1,315人、54.1%を占めます（出典: 同上・別表2より作成。構成比は筆者算出）。

これだけを見ると、「外国人採用は都市部の話」と感じるのも無理はありません。
しかし、人数だけでは地域ごとの実態は見えてきません。

次は人口を分母にして、「割合」で見てみます。

この順位表だけでは地域の採用事情は分からない

ただし、人数順で分かるのは「外国人労働者がどこに多いか」であって、「どの地域で人手不足が深刻なのか」ではありません。
人口や事業所が多い地域ほど、外国人労働者数も多くなるからです。

地域の実態を知るには、人数だけでなく人口に占める外国人労働者の割合を見る必要があります。

「人数」から「人口比」に変えると、地域の見え方が変わる

分母をそろえて、外国人労働者の割合を見る

ここでは、外国人労働者数を地域の総人口で割った「人口比」を使います。
分子は厚生労働省の令和7年10月末時点、分母は令和7年国勢調査の2025年10月1日現在の総人口です。

基準日は異なりますが、いずれも令和7年10月時点のデータです。
生産年齢人口ではなく総人口を分母とし、「人口100人あたり何人が外国人労働者として届け出られているか」を示します。

出典: 分子は厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況」（令和7年10月末時点・令和8年1月30日公表）別表2、分母は総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計結果」（2025年10月1日現在・令和8年5月29日公表）。
人口比と順位は筆者算出（47都道府県中）。抜粋のため人数順の番号は連続していません。

人数と人口比では、都道府県の順位が変わる

人口比で見ると、人数順とは異なる景色が見えてきます。

東京都と愛知県は1位・2位のままですが、神奈川県は4位から21位、千葉県は6位から16位、北海道は13位から34位へ下がります。

一方、群馬県は11位から3位、岐阜県は14位から5位、福井県は30位から10位、静岡県も7位から4位に上がります。

外国人労働者の多さだけでなく、地域の人口規模まで含めて見ることで、地方の存在感が見えてきます（詳細はデータで見る静岡県の特定技能｜11,533人の分野別・市町別・ルート別の実態で扱っています）。

市区町村で見ると外国人比率はさらに大きく変わる

都道府県より細かく見ると、外国人の存在感にはさらに大きな地域差があります。

ここでは総務省の住民基本台帳を使い、市区町村ごとの「外国人住民数÷総人口」を比べます。注意したいのは、前の表とは分子が違うことです。

前の表は「外国人労働者」でしたが、こちらは家族や留学生などを含む「外国人住民」です。
そのため、この表は採用できる人材の多さを示すものではなく、地域に外国人住民がどの程度暮らしているかを見るためのものです。

出典: 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和8年1月1日現在）市区町村別の【総計】表および【外国人住民】表より作成。比率・順位は筆者算出。
政令指定都市は区単位で数え、郡の小計行・東京都島しょ部の小計行・人口0の北方領土6村は除外（対象1,892市区町村）。
市区町村行の積み上げは公表の全国合計と一致することを確認済み。

この数字から分かるのは、外国人が多い地域が一部に集中していることです。

ただし、外国人比率が高いからといって、外国人を採用しやすいとは限りません。
外国人住民には、働いていない家族や留学生なども含まれるためです。
採用のしやすさを見るには、地域の人口構成や産業、求人状況まで合わせて見る必要があります。

外国人比率が高くても、採用しやすいとは限らない

外国人比率の高い自治体を見ていくと、地域によって背景が大きく異なることが分かります。

たとえば、赤井川村、占冠村、倶知安町、ニセコ町、留寿都村、白馬村などは、外国人比率が特に高い自治体です。
いずれも観光地として知られる地域ですが、住民基本台帳の数字だけでは、外国人住民が働いているのか、家族として暮らしているのかまでは分かりません。
人口規模が小さい自治体では、外国人住民の増減が比率に大きく影響する点にも注意が必要です。

一方、群馬県大泉町は、製造業の集積と外国人住民の定住が長く続いてきた地域です。
令和8年1月1日現在、外国人住民は9,011人、総人口41,267人で、外国人比率は21.8%です。

さらに町の資料では、令和7年4月末時点で外国人住民の在留資格は永住者35.4%、定住者30.5%、日本人の配偶者等6.4%で、技能実習6.2%、特定技能6.0%を上回っています（出典：大泉町_発表資料）。

つまり、外国人比率が高い地域＝採用できる外国人が多い地域、ではありません。

この数字が示しているのは、あくまで「その地域に外国人住民がどの程度暮らしているか」です。

採用の可能性を見るには、在留資格や就労状況、地域の産業構造まで合わせて見る必要があります。
この構造は浜松市でも同じで、外国人比率の高さと採用のしやすさが一致しない事情は浜松で外国人材を採用するには｜製造業の街の人材事情と地元紹介会社の使い方で詳しく分解しています。

地方で人手不足が深刻になる理由｜生産年齢人口の減少

地方で人手不足が深刻なのは、外国人が増えたからだけではありません。
働き手の母数である生産年齢人口が、地方から先に減っているためです。

生産年齢人口は1995年をピークに減少

全国の15～64歳人口は、1995年の8,726万人をピークに減少を続け、2026年3月1日現在は7,329万人まで縮小しています。
ピーク時から約1,397万人減少し、前年同月からも26万5千人減少しました（出典：総務省統計局「人口推計」【2026年（令和8年）3月1日現在】）。

直近5年で人口が増えたのは東京都と沖縄県だけ

令和7年国勢調査の人口速報集計によると、2020年から2025年の5年間で人口が増えたのは東京都（1.4％増）と沖縄県（0.1％増）の2都県だけでした。

残る45道府県はすべて減少し、減少率は秋田県8.1％、青森県7.9％、岩手県7.0％が上位です。全国でも309万7千人、2.5％減少し、前回の0.7％減から減少幅が拡大しています。

この数字を採用に引き直すと、地方では「求人を出せば地域の人材から応募が集まる」という前提自体が成り立ちにくくなっています。

人手不足への対応を考えるときは、条件を見直すだけでなく、そもそも採用対象となる人が地域にどれだけいるのかから考える必要があります。

「日本人で採用できるなら日本人を採る」という前提を見直す

外国人採用を検討するときも、まずは日本人採用で人材を確保できるかを考えることが大切です。
外国人採用は目的ではなく、人手不足に対応するための選択肢の一つだからです。

ただ、地方では「日本人で採れるなら」という前提そのものが変わりつつあります。
生産年齢人口が減少し、地域によっては、賃金を上げたり求人条件を見直したりしても、採用対象となる人材の母数が十分にないケースがあります。

そのため地方企業では、日本人採用を続けるか、外国人採用を検討するかを二者択一で考えるのではなく、地域にどれだけ採用可能な人材がいるのかを確認することが重要です。

「日本人採用では難しい」と判断できて初めて、外国人採用を具体的な選択肢として検討する意味があります。

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「何社が外国人を雇っているか」を示す全国統計は存在しない

外国人雇用を検討するときに知りたいのが、「日本の企業のうち、何社が外国人を雇っているのか」という数字です。
しかし、この割合を直接示す全国規模の公的統計はありません。

「371,215所」は企業数ではなく事業所数

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出統計では、外国人を雇用する事業所を371,215所と集計しています（出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点））。

ここで数えているのは企業ではなく、工場や支店などの「事業所」です。
複数の事業所を持つ企業はそれぞれカウントされるため、この数字をそのまま「外国人を雇用する企業数」と捉えることはできません。

外国人雇用の割合を全国で正確に出せない理由

外国人雇用状況の届出は、外国人を雇用する事業主が行う仕組みです。

つまり、届出統計には「外国人を雇っていない事業所」の数は含まれません。

また「外国人雇用実態調査」も、外国人労働者を1人以上雇用する事業所を対象とした調査です。
そのため、公的統計だけから「全国の事業所のうち、何％が外国人を雇っているか」を直接求めることはできません。

統計を単純比較できない理由

経済センサスでは、2024年6月1日時点の民営事業所が4,023,941所とされています（出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査（民営事業所）確報集計結果」令和7年12月24日公表）。

一方、外国人雇用状況の届出は2025年10月末時点で、外国人を雇用する事業所が371,215所です。

これを単純に割ると9.2％になりますが、「日本の事業所の9.2％が外国人を雇用している」とは言えません。主な理由は3つあります。

1. 基準日が違う
   外国人雇用状況は2025年10月末、経済センサスは2024年6月1日で、約1年4か月の差があります。

2. 対象範囲が違う
   経済センサス‐基礎調査は、雇用者のいない個人経営の事業所などを対象外としています。

3. 調査の目的と集計方法が違う
   両統計は同じ「事業所」を扱いますが、調査の目的や方法が異なります。
   そのため、両者を分母・分子として組み合わせ、外国人雇用事業所の割合を算出することには注意が必要です。

したがって、9.2％は単純計算上の数値にすぎず、「日本の事業所の1割弱が外国人を雇用している」と結論づけるのは適切ではありません。

民間調査の数字も、単純には比較できない

民間調査では、外国人を雇用する企業の割合を示す数字も公表されています。
帝国データバンクは24.7％、日本政策金融公庫は17.9％でした。

ただし、調査対象や方法が異なるため、数字をそのまま全国の企業割合とみなすことはできません。
東京商工リサーチの21.8％は「3年後に雇用を増やす」と回答した割合で、比較対象も異なります。

全国統計では市区町村別まで分からない

もう一つの死角が、地域の細かさです。

厚生労働省の「外国人雇用状況」の全国集計は、外国人を雇用する事業所数を都道府県別まで公表しています。
市区町村別の全国統一データは掲載されていないため、「自分の市で外国人を雇っている事業所が何所あるか」を、この統計だけで確認することはできません。

統計で分からない地域の実態をどう把握するか

市区町村別の外国人雇用事業所数は、全国統一の公的統計では確認できません。

そのため地方企業では、「この地域で外国人を雇っている会社はあるのか」という判断を、身近な事例や周囲の情報に頼りがちです。

統計だけでは分からない地域の実態を知るには、同業者や商工会議所、地域の人材会社など、実際の採用事例を把握している相手から情報を得ることも有効です。

採用後に組織に何が起きるかは外国人雇用のメリット・デメリット｜職場の空気が変わるという見落とされがちな効果で扱っています。

地方企業の外国人採用｜人材確保の選択肢を広げる

① 地元採用だけに頼らず、海外・他地域から受け入れる

生産年齢人口が減少している地域では、地元の応募者だけを前提にした採用が難しくなるケースがあります。
海外からの受け入れや、他地域からの人材確保も選択肢に入れておきましょう。

外国人採用では、まず「どの国から」ではなく「どの在留資格で受け入れられるか」を確認することが重要です。
在留資格によって、対象業務や在留期間、企業側の要件が異なるためです。
全体像は就労ビザの種類一覧｜採用企業が押さえる在留資格の全体像と選び分けで整理しています。

② 採用後の生活まで設計し、定着につなげる

地方は、住居費や通勤時間などで生活面のメリットを出しやすい一方、同国人のコミュニティや母国の食材店などが少ない地域もあります。

採用した人材に長く働いてもらうには、採用時の費用だけでなく、住居・通勤・生活支援など入社後の環境にも目を向けることが重要です。
採用母集団が小さい地域ほど、採り直しの負担も考えて定着まで設計しておきたいところです。

地方企業ほど、入口の採用単価より入社後の定着設計に配分したほうが合理的だと考えています。
職場の外の居場所づくりを含む具体策は外国人材が定着する会社の共通点｜孤立を防ぐ「職場の外」の居場所づくりにまとめました。
ご自身のケースで判断に迷う場合は、お問い合わせフォームからご相談いただいても構いません。

よくある質問（FAQ）

Q1.  「外国人比率が高い市区町村」はどの統計で確認できますか？

A.総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」が使いやすいです。
市区町村別の「総計」と「外国人住民」が同じ基準日で公表されているため、外国人比率を算出できます。

本記事では令和8年1月1日現在のデータを使用しています。
ただし、これは住民基本台帳上の外国人住民であり、「在留外国人統計」とは対象が異なります。資料では統計名と基準日を明記しましょう。

Q2.  外国人比率の分母は「総人口」と「生産年齢人口」のどちらですか？

A.目的によって使い分けます。
地域に外国人がどれだけ暮らしているかを見るなら「総人口」、労働市場での存在感を見るなら「生産年齢人口」などが適しています。

本記事の都道府県別データでは、基準日をそろえやすい「総人口」を分母にしています。
資料を比較するときは、分母が何か、基準日がいつかを必ず確認しましょう。分母が変われば、割合や順位も変わります。

Q3. 地方で採用した外国人が都市部へ転職するのが心配です

A.在留資格によって転職の条件は異なりますが、離職を制度だけで防ぐのは難しいでしょう。
重要なのは、住居・通勤・生活支援などを含め、働き続けやすい環境を整えることです。

職場だけでなく、地域での生活や人とのつながりまで含めて受け入れを考えることが、定着につながります。

まとめ

• 外国人労働者は都市部に集中しているように見える
  全国2,571,037人、外国人を雇用する事業所は371,215所（令和7年10月末）。
  人数で見ると、東京都・愛知県・大阪府の上位3都府県だけで43.1%を占める。

• 「割合」で見ると、地方の存在感も見えてくる
  外国人労働者数を総人口で割ると、都道府県の順位は変わる。
  人数だけでは見えない地域ごとの外国人雇用の状況を知るには、分母をそろえて見ることが重要。

• 外国人が多く暮らす地域でも、採用しやすいとは限らない
  住民基本台帳で見ると、外国人住民の割合が10％を超える市区町村もある。
  ただし、観光地や製造業地域など背景はさまざまで、「外国人が多い＝採用できる人が多い」とは言えない。

• 地方の人手不足は、働き手の母数そのものが減っている
  生産年齢人口は1995年をピークに減少が続いている。
  さらに、2020年から2025年に人口が増えたのは東京都と沖縄県のみ。
  地方では「日本人を採用できるか」という前提から見直す必要がある。

• 「何社が外国人を雇っているか」は、公的統計だけでは分からない
  外国人雇用状況の届出は事業所単位で、全国の企業数を分母にした統計ではない。
  経済センサスとの単純比較もできないため、地域の実態を知るには統計以外の情報も必要になる。
  

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• 浜松で外国人材を採用するには｜製造業の街の人材事情と地元紹介会社の使い方

• データで見る静岡県の特定技能｜11,533人の分野別・市町別・ルート別の実態

数字だけでは判断できない地域の採用事情

「うちの地域は特殊だから」と考える地方企業は少なくありません。

ただ、人数で見ると都市部に集中して見える一方、人口に占める割合で見ると地方の存在感が見えてきます。

重要なのは、全国順位を知ることではなく、自社の地域でどの採用手段が現実的なのかを見極めることです。

それでも、統計だけでは「自社の地域で実際にどんな採用が行われているか」までは分かりません。
私たちは浜松を拠点に全国の地方企業を訪問しています。
外国人採用を決める前に、日本人採用の可能性を含め、自社の地域で取れる選択肢を一緒に整理することもできます。