外国人材の紹介会社を比較すると、「なぜこの会社はこの国だけなのか」と疑問に感じることがあるかもしれません。
複数国を扱う会社が多いなか、当社は紹介する人材の出身国をネパールに絞っています。
「なぜネパールなのか」「ベトナムではないのか」と聞かれることも少なくありません。
この記事では、その理由を正直にお伝えします。
結論から言えば、「ネパール人材が優れているから」ではありません。
当社は、ネパールで生まれた教育グループの日本法人として事業を始めました。
また、代表自身がベトナムで人材事業と日本語学校を立ち上げ、その後も現地の採用・教育事情を見てきた経験があります。
この2つが重なり、ネパールに注力する現在の形になりました。
一国に絞ることで、現地教育や採用後の支援まで深く関われる一方、扱える人材の幅が狭くなる側面もあります。
メリットだけでなく、その限界も含めて説明します。
この記事を運営するのは、静岡県浜松市に本社を置くG-Star HR Link株式会社です。
ネパールに本社を置く人材支援グループ「G-Star」の日本法人として、2023年10月に設立されました。
有料職業紹介事業の許可番号は「22-ユ-300884」、登録支援機関の登録番号は「25登-011561」です。
以下では、自社についての情報を扱うため、公的資料などで確認できる事実と、当社自身の経験や見解を分けて記載します。
紹介会社を選ぶ際の判断材料の一つとして、ご覧ください。
「なぜベトナムではなくネパールなのか」と、ほぼ毎回聞かれる
この質問は自然なものです。
日本の外国人雇用では、長くベトナムが大きな存在感を持ってきました。
厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」（令和7年10月末時点）によると、ベトナム人労働者は605,906人で、外国人労働者全体の23.6％を占め、国籍別で最多です。
「外国人採用ならベトナム」というイメージには、統計上の根拠があります。
実務では「どの国か」より前に決めるべきことがある
私たちが商談の冒頭でお伝えしているのは、「国の選択は最後で構いません」ということです。
先に決めたいのは、どの在留資格で受け入れるのか、いつまでに何人必要なのか、社内の誰が受入れを担当するのか、といった条件です。
国籍は、それらが固まった後に検討する要素の一つにすぎません。
この記事も、「ネパールを選ぶべき」という結論を押しつけるものではありません。
在留資格の選び分けは就労ビザの種類一覧｜採用企業が押さえる在留資格の全体像と選び分けに、費用の全体像は外国人雇用にかかる本当のコスト｜給与以外に必要な費用の全リストと総額にまとめています。
国を決めるのはそのあとで十分に間に合います。
それでも国の話が避けられない理由
とはいえ、国の選択が無関係というわけではありません。
厚生労働省によると、令和7年10月末時点のネパール人労働者は235,874人で、外国人労働者全体の9.2％を占め、国籍別で4番目です。
前年から25.7％増えており、人数だけでなく伸びも大きい国です。
採用を5年、10年と続けるなら、現在の人数だけでなく、その国から人材が継続的に出てくる環境にも目を向ける必要があります（出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」）。
この構造の分析そのものは、公的統計を使ってネパール人とベトナム人の採用比較｜構造の変化から考える国の選び方に書きました。
本記事で書くのは分析ではなく、当社がその結論にたどり着くまでの経緯です。
ベトナムで会社と日本語学校を立ち上げた経験｜現地で見た人材市場の変化
当社代表の岡本博行は浜松市出身です。
人材会社で新規事業の立ち上げや役員を経験した後、ベトナムで外国人材事業と日本語学校を設立し、現地責任者を務めました。
帰国後は監理団体を設立して技能実習生事業に携わり、その後も有料職業紹介、登録支援機関としての特定技能支援、難民人材の受け入れ、和歌山県主催のベトナム・ジョブフェアなど、国内外で人材事業に取り組んできました。
現在はG-Starに参画しています。
ベトナムの応募者から見えた「日本の位置づけ」の変化
ネパールでの事業を始めた後も、当社代表の岡本はベトナムとの関わりを続けています。
近年、かつて自身が設立したベトナムの日本語学校から、「日本語で対応できる人がいないので、面接を手伝ってほしい」と依頼を受け、現地で採用面接に参加しました。
相手は、複数国に生産拠点を持つ日系の印刷関連企業でした。
そこで岡本が感じたのは、応募者の海外志向の変化です。
「旅行が好き」と答えた人に行き先を尋ねると、シンガポール、マレーシア、タイなど海外の国名が返ってきました。
日本語学校を運営していた数年前には、国内の地名が中心だったといいます。
日本が「海外へ出るならまず日本」という存在から、数ある選択肢の一つへ変化していることを、採用面接の現場で実感した経験でした。
街の風景や、その印刷関連企業自身が次の生産拠点を探し始めていたことなど、現地で目にした変化の全体像はネパール人とベトナム人の採用比較｜構造の変化から考える国の選び方に統計とあわせてまとめました。
ここでは、この面接での違和感が当社の判断の起点になった、という一点だけをお伝えします。
「事業をするならベトナム、採用するならネパール」
ベトナムへの出張を終えた岡本が話していたのが、「事業をやるならベトナム、採用するならネパール」という言葉でした。
これは、ベトナム人材の価値が下がったという話ではありません。
ベトナムはすでに、人材を送り出す国というだけでなく、日本企業にとって商品やサービスを展開したり、事業拠点をつくったりする国になっています。
だからこそ、ベトナム人材を採用するなら、「将来ベトナムに拠点をつくるので、その責任者候補を日本で育てる」といったように、採用と事業展開を結びつけて考えるほうが合理的だ、という整理です。
もちろん、現在ベトナム人社員が活躍している企業が、急いで採用国を変える必要はありません。
問題になるのは、これから先も同じ人数を、同じ条件で採用し続けられるのかという見通しです。
人材紹介会社にとって、送り出し国の人材供給は事業そのものです。
候補者が継続的に生まれる環境がなければ、紹介も続きません。
だから当社は、現在の人数が多い国だけを見るのではなく、今後10年単位で候補者が生まれ続ける可能性を考え、ネパールに教育資源を集中する道を選びました。
この経歴を紹介したのは、当社の実績を権威づけるためではありません。
ベトナムで日本語学校と人材事業を運営し、現地の変化を見てきた人間が、なぜ現在はネパールに注力しているのか。
その背景を知っていただくためです。
ネパール専業の当社がベトナムについて語れば、ポジショントークに見えるかもしれません。
この記事を一つの判断材料として、実際に採用を検討する企業ご自身でご判断いただければと思います。
ネパールから始まったG-Starの原点
ただ、「戦略としてネパールを選んだ」という説明だけでは、少し正確さを欠きます。
G-Starはもともとネパールで生まれた教育グループであり、ネパール人の創業者が立ち上げた会社です。
原点は、国を選ぶ戦略より先にあります。
ヤマハ発動機で技術を磨いた創業者が、大学院時代に始めたG-Star
G-Star Group総代表のギミレ・マニスは、静岡大学大学院工学部の修了生です。
大学院在学中にネパールでG-Star Groupを創業し、卒業後はヤマハ発動機で開発・計画エンジニアとして、LexusやMotoGPの性能向上開発、マリンエンジンの新部品開発などに携わりました。
「ネパールの人材に、日本でより多くの機会を」という思いが、日本法人設立につながったとされています。
当社代表の岡本から聞いている話では、マニスが進学先として日本を選んだのは、ドイツと日本で迷った末だったそうです。
バイクレースをきっかけにエンジン技術に関心を持ち、最終的には「浜松のほうがあたたかかった」ことも決め手の一つだったといいます。
留学生時代、コンビニのアルバイト面接で「なぜ日本に来たのか」と聞かれ、「ネパールの国力を上げるため」と答えたという逸話もあります（この面接の話は、日本式の面接で「夢」を聞くことの是非とあわせてネパール人材の面接で見るべきポイント｜「夢を聞く面接」が機能しない理由でも触れました）。
「支援される側で終わらない」という出発点
G-Starの性格を端的に表しているのが、総代表のギミレ・マニスが語ったとされる言葉です。
ネパール人は支援して貰うこと、寄付される側であることに慣れきっている。
だからダメなんだ。自分たちで自立した経済を作らないとネパールは発展していかない。
この言葉は、代表・岡本のnote記事（2025年8月26日公開）にも記録されています。
援助を受ける側から、自ら経済をつくる側へ。
そのために海外で働く機会を広げ、送り出す人材を自前で教育する。
現在のG-Starの事業は、この考え方を形にしたものです。
人材紹介から始まった会社ではなく、教育を起点としていることが、グループの性格を表しています。
年 | できごと |
|---|---|
2005年 | G-Star Group（Gyan Star Education Foundation）創業 |
2016年 | CT Fast Sewa（建設業）設立 |
2017年 | Gyan Star Consulting Group（留学生向け日本語学校）設立 |
2021年 | Japnep International（IT企業）設立 |
2023年 | G. Star Consulting & Training Center（就労希望者向け日本語学校）設立。日本法人 G-Star View HR Consulting Group 株式会社を設立 |
2024年 | G-Star HR Link 株式会社へ商号変更 |
出典: G-Star HR Link株式会社の会社案内資料（グループ沿革）。
グループ会社数は現在7社です（代表・岡本のnoteプロフィール記載。2025年8月時点の記事本文では6社9事業と記載しており、数え方や時点によって差があります）。
なお、2017年設立の日本語学校は留学生向けで、当社が日本企業に紹介している在留資格とは異なります。
当社の紹介対象は、技能実習、特定技能1号・2号、高度人材です。グループの機能と日本法人のサービスは分けてご覧ください。
ネパール人材の採用、まずは現状をお聞かせください
ネパール現地に自社の日本語学校・トレーニングセンターを持つ G-Star HR Link が、
貴社のご要望に合わせ、最適な在留資格とスケジュールを無料相談でご提案します。
一国に絞ることで、教育まで設計できる
ここからは、当社がネパール一国に絞ることで、実務上何が変わるのかを説明します。
最大の違いは、現地に自社の学校を持ち、教育内容まで自ら設計できることです。
自社で教育した人材だけを紹介する
当社が紹介するのは、ネパール現地のG-Starトレーニングセンターで教育した人材です。
日本語学校には日本人責任者を置き、日本語や日本文化を指導しています。
専門教育では現地の高等教育機関と連携し、グループのIT企業「japnep」を軸に、エンジニアや建設分野の人材育成にも取り組んでいます。
一国に集中するからこそ、こうした教育体制を継続的に整えられます。
複数国で同じ仕組みを持つには、各国で法人、教員、施設などを整備する必要があり、現実には容易ではありません。
そのため、現地の提携先から人材紹介を受ける会社も多く、それ自体に問題があるわけではありません。
重要なのは、採用前の教育について誰が責任を持つのかを確認することです。
また、「自社の学校がある」ことだけを安心材料にするのも適切ではありません。
学校を運営する会社は、企業から紹介料を受ける一方、学生から授業料を受け取る立場でもあるためです。
授業料が適正か、募集にブローカーが介在していないか——この観点は当社も問われる側なので、判断軸はネパール人材紹介会社の選び方｜現地視察・手数料・責任の4チェックポイントに、送り出し国ごとの教育現場の実態は海外の日本語学校の実態｜全寮制「軍隊形式」と通学制で人材はどう変わるかにまとめてあります。
他社をご検討中の方にも、そのまま使っていただける内容です。
対応できないことも明確に
一国に絞る以上、対応できる範囲が明確になる一方、選択肢が狭くなる面もあります。
当社が対応できること、できないことを、あらかじめ整理しておきます。
項目 | 当社の対応範囲 |
|---|---|
紹介する人材の出身国 | ネパールのみ（他国のご要望には対応していません） |
対応する在留資格 | 技能実習、特定技能（1号・2号）、高度人材の3つ |
想定業種 | 製造業・建設業・サービス業・介護・外食・IT |
採用の流れ | 求人共有 → 書類選考・面接（すべて同行） → 内定 → 在留資格申請（提携の行政書士が対応） → 入社・定着支援 |
入社後の支援 | 定期面談・通訳対応、浜松で運営するAsian Mart & Cafeを交流の場として提供 |
出典: G-Star HR Link株式会社の会社案内資料およびサービス案内。
たとえば、「介護で3名、建設で2名を、それぞれ別の国から採用したい」といったご要望には、当社単独では対応できません。
日本語習得の面でネパール人材に言語的な相性の良さがあることはネパール人はなぜ日本語が上手いのか｜多言語環境と語順・発音の仕組みで解説していますが、自社の採用条件に合うかどうかを基準に、ご判断ください。
帰国後まで見据えた「人材循環」の仕組み
一国に絞るもう一つの理由は、送り出した人材が帰国した後の受け皿まで考えられることです。その国に事業基盤があるからこそ、こうした循環をつくれます。
空港で見る「送り出す家族」の姿から考える
岡本は、ネパールをはじめベトナム、インドネシアなど各国へ出張します。
その帰国便に乗る際、空港でこれから海外へ働きに出る人たちの行列を目にすることがあるそうです。
家族に見送られ、小さな子どもが泣きながら父親や母親と別れる。
そうした光景を見るたび、「この仕事を頑張ろう」と思うといいます。
これは統計だけでは見えにくい部分です。
一方で、採用後の支援にも関わります。
日本で働く人の中には、収入の一部を母国の家族へ仕送りする人もいます。
本人だけでなく、家族への責任も背負って来日している人がいることを理解しておくと、給与や生活支援、相談体制を考える際の視点も変わってきます。
この点は外国人雇用のメリット・デメリット｜職場の空気が変わるという見落とされがちな効果やネパール人は本当に辞めにくいのか｜送金責任と借金構造から考える定着でも扱っています。
日本での就労を「帰国後」までつなげる
外国人材は、いつか帰国する可能性があります。
帰国した先に仕事や学びの機会がなければ、日本で身につけた経験や日本語も、そこで途切れてしまいます。
当社のnote記事には、この点についてこう書いています。
G-starグループでは日本で就労機会を作るだけでなく、その後日本語学校や旅行会社など多角的に展開している事業が帰国した彼らの受け皿になるようにと考えています。
グループが日本語学校やIT、建設など複数の事業を持つのは、単に事業領域を広げるためだけではありません。
日本で働いた人が帰国後、日本語を教える側に回る、あるいは日系企業と関わる仕事に就く。
そうした道までつながれば、海外で得た経験を母国の仕事に生かせます。
マニスが語る「自立した経済」も、こうした人材の循環を一つの形として考えています。
もちろん、これは現時点で完成した仕組みではありません。
帰国後にグループの事業へ加わった人数など、具体的な実績を公表できる形では持っていません。
それでも、この視点は採用企業にとっても意味があります。
「日本で何年か働いて帰国する」ことまで含めてキャリアを説明できれば、候補者にとっても採用先を選ぶ際の判断材料になります。
一国に集中するのは、教育だけでなく、この人材循環まで見据えるためでもあります。
採用を決める前に、受け入れ体制を整える
最後に、当社の立場から一つお伝えしておきたいことがあります。
私たちは人材紹介会社ですから、採用が決まれば売上になります。
それでも、商談の中で「今回は見送ったほうがいい」とお伝えすることがあります。
理由は、紹介して終わりではなく、入社後の定着支援まで関わるからです。
受け入れ体制が整っていない職場に無理に人材を入れても、数か月後に問題が起きれば、企業、本人、当社の三者が困ります。
「採用がゴールではなく、活躍がゴール」とよくお伝えしますが、これは単なる理念ではなく、事業の仕組み上、そう考えざるを得ないからです。
「まだ社内で合意できていない」「他社と比較している」という段階でも構いません。
初回相談では、採用人数より先に受け入れ体制を一緒に確認することが、結果的に採用後の成功につながります。
地方の企業がどういう構造の中で採用しているのかは外国人採用は東京より地方が深刻｜「人数」ではなく「割合」で見る人手不足を、県内での紹介会社の見極め方は静岡県の外国人材紹介会社の選び方｜公的名簿で自分で確かめる実務ガイドをご覧ください。
当社以外を選ばれる場合にも使える内容にしています。
よくある質問（FAQ）
Q1. ネパール一国だけで、必要な人数を安定して確保できるのですか？
A.分野と時期によります。当社は自社で教育した人材のみをご紹介しているため、教室の在籍状況が供給の上限になります。
「来月から10名」といったご依頼に即応できるわけではなく、採用時期から逆算したご相談をお願いしています。
目安として、お問い合わせから入社までは3〜6か月です。
なお、国全体で見ればネパールの外国人労働者数は前年比25.7%増（令和7年10月末時点・厚生労働省）と伸びており、供給が細っている国ではありません。
Q2. ベトナム人材の採用も並行して続けたいのですが、相談できますか？
A.ご相談自体は歓迎しますが、ベトナム人材のご紹介は当社では承っていません。
当社が対応できるのはネパール人材のみです。
そのうえで、両国の構造の違いや、どちらを主軸に置くべきかという考え方の整理はお手伝いできます。
代表の岡本はベトナムで日本語学校を運営していた経験があり、いまも現地に足を運んでいるためです。
詳しくはネパール人とベトナム人の採用比較｜構造の変化から考える国の選び方をご覧ください。
Q3. 「グループで教育しているから安心」と言われても、外から検証できますか？
A.おっしゃるとおりで、そこは検証していただくべき部分です。
有料職業紹介事業の許可番号（22-ユ-300884）は厚生労働省の人材サービス総合サイトで、登録支援機関の登録番号（25登-011561）は出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿で、それぞれ第三者が照会できます。
教育の中身については、現地の学校をご視察いただくのがいちばん確実です。
ご希望があればご相談ください。
名簿での確認手順は静岡県の外国人材紹介会社の選び方｜公的名簿で自分で確かめる実務ガイドにまとめました。
Q4. ネパール人材を採るなら、この会社に頼むしかないのでしょうか？
A.いいえ、ネパール人材を扱う紹介会社は当社以外にもあります。
比較していただくのが健全ですし、そのための判断軸を当社のメディアで公開しているのもそのためです。
当社が説明できるのは、自社の教育体制と、そこから生じる強みと制約だけです。
他社の資料を読んでいて分からない点があれば、その読み方についてのご質問でも構いません。
Q5. ネパールについて何も知りません。何から調べればよいですか？
A.採用実務の観点では、宗教と食、暦、言語のあたりを押さえておくと、面接や受け入れ準備でつまずきにくくなります。
ネパールはどんな国か｜採用担当者が知っておく歴史・暦・民族・食の基礎に、採用担当者が知っておくと役に立つ範囲でまとめてあります。
食品を扱う現場での配慮事項は飲食料品製造業の特定技能採用ガイド｜残り枠と現場要件から逆算するでも触れています。
まとめ
ネパール専業には、背景がある
ネパール発の教育グループという成り立ちと、代表がベトナムで見てきた人材市場の変化が重なった結果。教育を起点に広がったグループ
2005年に教育財団として始まり、日本語学校・IT・建設など現在7社。
日本法人は2023年10月設立で、技能実習・特定技能1号・2号・高度人材に対応し、留学は扱っていない。一国集中だから、教育まで管理
ネパールに自社の学校を持ち、教育した人材を紹介する一方、複数国からの同時採用には対応していない。「人材循環」はまだ構想
帰国後の受け皿をグループで持つ構想はありますが、現時点で公表できる実績値はない。紹介会社は、理由と公的情報を確認を
なぜその国を選ぶのかを説明できるか、許可番号を公的名簿で照会できるかが判断材料になる。
次に読むべき記事:
紹介会社の違いは、最初の相談で見えてきます
紹介会社のウェブサイトを何社も読んでいると、書かれている内容は似てきます。
実際の違いが表れるのは、自社の事情を伝えたとき、相手がどう答えるかです。
「その条件では難しい」と正直に伝えるのか、「できます」とだけ答えるのか。
そこに、その会社が大切にしていることが表れます。
当社はネパール人材に特化しているため、対応できる範囲は限られます。
一方、対応できる部分については具体的にお話しできます。
他社と比較中の段階でも、「まだ社内で合意できていない」という段階でも構いません。
まずは最初の相談で、会社の考え方を確かめてみてください。