建設業の外国人材のキャリア設計｜2号への班長経験と、部下2名以上の体制づくり

建設現場で特定技能1号の外国人材が仕事を覚え、現場の中心メンバーとして活躍し始めると、次に考えたいのが、その人の将来のキャリアです。
「いずれは班長を任せたい」「特定技能2号に移行して、長く会社を支えてほしい」。
そう考える企業も多いのではないでしょうか。

ただし、特定技能2号への移行は、本人が試験に合格すれば実現するものではありません。
建設分野では、2号評価試験や技能検定1級などの技能水準に加え、複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する「班長」としての実務経験が求められます。
さらに、2号になった後にどのような立場で働くのか、会社側にも受入体制が必要です。

2026年8月20日からは、在留申請時に「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」の提出も始まりました。
建設分野では、指導対象者の配置など、2号として実際に担う業務を説明できる体制が重要になります。

つまり、2号への移行準備は、試験勉強だけでなく、現場での役割づくりから始まります。

この記事では、1号の段階から何を経験させ、どのような記録を残し、会社として何を準備すればよいのかを、順を追って整理します。

本記事を執筆するG-Star HR Link株式会社（静岡県浜松市）は、ネパールに自社の日本語学校とトレーニングセンターを持ち、有料職業紹介事業（22-ユ-300884）と登録支援機関（25登-011561）として、採用から受入れ後の支援まで携わっています。

CCUSの登録方法や月給制、建設特定技能受入計画の運用については、関連記事建設業の特定技能の労務管理｜CCUS一本化と月給制・受入計画の実務でで解説しています。
本記事では、その先にある班長への育成、2号への移行、指導体制に焦点を当てます。

建設業の外国人材の「その先」｜1号の5年で終わらせないキャリア設計

1号は通算5年が原則、2号は在留期間の上限なし

特定技能1号と2号の大きな違いは、日本で働ける期間と、任せられる仕事の水準です。

1号は通算在留期間が原則5年以内ですが、2号には通算在留期間の上限がありません。
在留期間は3年・2年・1年・6か月のいずれかで、要件を満たせば更新を重ねて働き続けることができます。
また、2号では要件を満たす配偶者や子の家族帯同も認められます（1号は原則認められません）。

こうした違いから、2号への移行は外国人材にとって、仕事の幅を広げ、日本での生活基盤を築くうえでも大きな意味を持ちます。

ただし、1号で5年間働けば自動的に2号になれるわけではありません。
2号には1号より高い熟練技能が求められ、試験などによる確認が必要です。
1号の段階から、将来の2号移行を見据えた経験を積んでいくことが重要です。

1号と2号の制度全体の違いは、特定技能とは｜1号と2号の違い・19分野・受入れ上限の全体像を整理も解説しています。

建設分野では、2号の仕事は「指導しながら工程を管理する」

入管庁は、土木・建築・ライフライン・設備の3区分すべてで、1号と2号の業務内容を分けています。
1号は指導者の指示・監督を受けて作業する立場ですが、2号は複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する立場です。

つまり2号では、自分の作業をこなす技能だけでなく、周囲を指導し、現場の進行を管理する力も求められます。
1号のうちから、技能の向上と班長としての経験を並行して積ませることが、キャリア設計のポイントです。

採用前の段階で押さえる建設分野の上乗せ要件は建設業の外国人採用｜特定技能の4つの上乗せ要件と、充足率67.2%の意味をご覧ください。

キャリアの段階と、会社がそろえるもの

1号で入社してから2号の指導役になるまでを、段階ごとに並べると次のようになります。

出典: 出入国在留管理庁「建設分野」、同「２号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（参考様式第１－３２号）、法務省・国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領〜建設分野の基準について〜」をもとに作成

国土交通省の「【建設分野】育成・キャリア形成プログラム」では、育成就労から特定技能1号、2号へ進むモデルを示しています。

技能検定の級、日本語能力、班長・職長としての経験も段階別に整理されており、自社の育成計画やキャリア設計を考える際の参考になります。

2号の要件を分解する｜建設分野の試験と、班長としての実務経験

建設分野で特定技能2号へ移行するには、技能水準と実務経験の両方を満たす必要があります。
技能水準は、建設分野特定技能2号評価試験のほか、対象職種に応じて技能検定1級または単一等級でも証明できます。

実務経験は、現場で複数の建設技能者を指導しながら作業し、工程を管理する班長としての経験です。
必要な経験日数や証明方法は職種等によって異なります。

技能の試験は3つのうちいずれか

特定技能2号の技能水準は、「建設分野特定技能2号評価試験」「技能検定1級」「技能検定単一等級」のいずれかで証明します。

2号評価試験は、国土交通大臣の登録を受けた特定技能外国人受入事業実施法人がCBT方式で実施。
技能検定は都道府県（一部事務は都道府県職業能力開発協会）が学科・実技試験を実施します。

試験言語はいずれも日本語です。
対象となる技能検定は職種・作業ごとに確認してください。

班長経験は「職長＋班長」の就業日数で数える

国土交通省は、2号に必要な班長経験の日数と確認書類を通知で定めています。
必要な日数は、CCUSの能力評価基準の有無によって異なります。

• 能力評価基準がある職種
  該当する能力評価基準のレベル3相当の「就業日数（職長＋班長）」が必要です。
  レベル3の判定取得そのものが必須という意味ではありません。

• 能力評価基準がない職種
  「就業日数（職長＋班長）」が3年（勤務日数645日）以上必要です。

必要日数は職種や技能評価基準の呼称によって異なります。
国土交通省の一覧表（2026年2月27日版）から、主な職種を抜粋して紹介します。

出典: 国土交通省「建設分野の２号特定技能外国人に求める『建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験』について」および別紙「能力評価の対象職種別一覧 建設分野の２号特定技能外国人に求める実務経験」（2026年2月27日）より抜粋して作成。
同じ職種でも技能評価基準の呼称によって日数が異なる場合があります（例: とび工で「橋梁」の基準を使う場合は1年〈215日〉以上）。

職種によって半年から3年まで差があり、どの職種・どの呼称でCCUSに登録されているかで必要な日数が決まります。

確認書類は、レベル3の通知書か、申告書とCCUSの画面

班長経験の確認書類は、CCUSの能力評価（レベル判定）の取得状況や、就業日数の蓄積状況によって異なります。
国土交通省の通知と分野参考様式第6－3号では、次のように整理されています。

• CCUSでレベル3の能力評価を受けている場合
  「能力評価（レベル判定）結果通知書」の写しを提出すれば、実務経験に係る申告書は不要です。

• レベル判定を受けていない場合
  分野参考様式第6－3号「2号特定技能外国人に求められる実務経験に係る申告書」と、CCUSの技能者情報の表示画面の写しを提出します。
  画面は、職長・班長の就業日数と、職種ごとの就業日数が確認できるものが必要です。

• CCUSに必要な就業日数の全部または一部が蓄積されていない場合
  申告書に加え、別紙「経歴証明書」で未蓄積分を補います。
  CCUSの蓄積分と経歴証明書による証明分を合算して必要日数を満たすことが必要です。

なお、申告書の作成・提出に当たっては、あらかじめCCUSに登録しておく必要があります。

経歴証明書は、証明内容だけでなく誓約欄まで正確に記入してください。
事実と異なる場合には在留資格が取り消されても異存がない旨を誓約する内容です。

「班長をやっていた」を記録に残す

現場で班をまとめていても、CCUSに職長・班長としての就業日数や履歴が蓄積されていなければ、その分は申請時に分野参考様式第6－3号別紙の「経歴証明書」で確認します。

入退場記録で職長・班長の立場が登録される運用か、確認しましょう。
CCUSの登録方式や能力評価の申請手数料の支援は、建設業の特定技能の労務管理で扱っています。

なお、建設分野の特定技能所属機関は、本人から求められた場合、自社の実務経験を証明する書面を交付しなければなりません（告示第2条第1号ニ）。
交付しない場合は受入れ基準に適合せず、受入れができないと運用要領別冊に明記されています。
経験を記録し、本人のキャリアとして残すことも会社の役割です。

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2026年8月以降の誓約書｜指導対象者の配置も確認

8月20日以降の2号申請では、業務内容に関する誓約書を提出します。
建設分野では通常、2名以上を安定・継続的に指導する体制が必要です。
試験・班長経験だけでなく、指導対象者の配置も確認しましょう。

参考様式第1-32号は何を書く書類か

入管庁は2026年8月20日、2号特定技能外国人の業務内容を確認する誓約書（参考様式第1-32号）を提出書類に加えました。
記載内容は大きく2つです。

1. 2号特定技能外国人の業務内容
   所属部署名、役職・地位、具体的な職務内容、技能実習生や1号特定技能外国人がいる場合は、その人たちとの職務内容の違い

1. 指導を受ける対象者一覧
   対象者の氏名（外国人は在留カード番号も記載）、事業所・所属部署名、役職・地位、指導を受ける職務内容

運用要領では、2号本人の通常業務が技能実習生や1号の業務と同一でないこと、指導・管理業務または自らの判断による専門的・技術的業務を行うこと、分野ごとの人数以上を安定・継続的に指導することを求めています。
建設分野は通常2名以上です。

ただし、2026年10月19日の改正で、一時的な不足や別事業所・別部署での指導も、合理的な事情があれば柔軟に扱われます。

建設分野は「2名以上」

誓約書の末尾には、分野ごとに必要な指導対象者数の表が付いています。

出典: 出入国在留管理庁「２号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（参考様式第１－３２号）の「（参考）特定産業分野ごとの指導を受ける必要な対象者数」より作成

建設分野で2号を目指す人がいるなら、原則として、その人が2号の在留申請をする時点で、同一事業所・同一部署に指導対象者が2名以上いる体制を整えておく必要があります。

ただし、複数の就業場所がある場合などは例外的な取扱いもあります。
後輩の採用計画と本人のキャリア設計は、別々に考えられなくなっています。

対象者は原則、同じ事業所・同じ部署

誓約書の留意事項3は、指導対象者について、原則として2号特定技能外国人と同じ事業所に出勤し、同じ部署に所属する者としています。

ただし、分野の特性などから同じ事業所・部署でない場合は、事情を踏まえて個別に判断するとし、理由の記載欄も設けています。

入管庁Q&A（Q104）も、原則は同一事業所・同一部署としたうえで、本人や対象者の就業場所が複数ある場合、所属機関・部署の体制から適切な指導ができている場合などは、別の事業所・部署でも柔軟に扱うとしています。
建設業では、班の編成や現場間の移動、指導・確認の方法を理由欄に具体的に説明できるよう準備しておくとよいでしょう。

留意事項4では、他の2号からも指導を受けている人について、専門性の異なる2号が同じ人を指導する場合や、分野特有の事情がある場合など、合理的な理由があれば対象者に含めるとしています。
2号を複数人配置する会社は、同じ人を記載する場合、それぞれの指導に合理性があるか確認しましょう。

なお、8月20日改正時の運用要領・旧様式では、別事業所に出勤する人、フルタイム勤務でない人、他の2号から指導を受ける人は対象外でした。
10月19日の改正で、別事業所や他の2号から指導を受ける人には例外的な取扱いが明示され、フルタイム要件も削除されました。

ただし、短時間勤務者を無条件に対象にできるわけではありません。
実際の指導関係と安定・継続性を確認する必要があります。

一時的に足りないときは「留意事項5」

指導対象者の採用がまだ決まっていないなど、申請時点で必要人数を確保できないケースもあります。
入管庁は2026年10月19日、Q&A（Q102～Q105）を更新し、次の取扱いを示しました。

• 必要な指導対象者数を一時的に満たしていない場合は、誓約書の留意事項5にチェックを入れ、理由を記載して提出する（Q102）

• 「一時的」とは、対象者が採用プロセス中で未確定の場合や、離職・休職などにより一時的に指導対象者がいない場合などを指す（Q103）

• 8月20日から10月19日の見直しまでに旧様式で申請した案件も、見直し後の取扱いで審査するため、原則として新様式を再提出する。
  ただし、旧様式に必要人数分の対象者が記載されていれば、差し替えは不要（Q105）

ここで注意したいのが、留意事項5のチェック欄です。
そこには、今回の申請では人数が不足していても、次回の在留期間更新許可申請時に必要人数を満たしていなければ、不許可となり得ることを理解している旨が記載されています。

一時的な不足は認められますが、次回更新までに指導体制を整えることが重要です。

更新の手続き全般は特定技能の在留期間更新｜10月改定の手数料と、更新が通らなくなる要因で扱っています。

書いた内容と実態がずれたとき

誓約書の留意事項1は、記載内容と実態が異なる場合、在留資格が取り消される可能性があり、虚偽の記載は特定技能所属機関の欠格事由に該当するとしています。
末尾には2号本人の署名欄と、所属機関名・作成責任者の氏名・役職の記載欄があります。

指導対象者の名前を形式的に並べるだけでは、本人の在留資格だけでなく、会社の受入れにも影響します。
実際の班編成や指導体制に沿って記載することが重要です。

特定技能2号に日本語B1要件が追加｜いつから、誰が対象か

在留資格認定証明書交付申請は2027年4月1日以降が対象

入管庁は2026年9月30日、特定技能2号の日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期を公表しました。
令和7年3月11日に特定技能制度と育成就労制度の基本方針が決定されたことを受けたものです。

2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請からB1相当以上が必要になります。
変更・更新申請の開始時期は、現在検討中です。

出典: 出入国在留管理庁「日本語能力水準『Ｂ１相当以上』の確認開始時期について」（2026年9月30日掲載）

認定証明書交付申請については、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部が改正され、令和9年4月1日に施行されるため、と理由が書かれています。

一方、ページには、B1相当以上を何で確認するのか（どの試験の、どの結果か）は書かれていません。

国内で1号から2号へ移る人は、現時点で未定

建設分野で2号を目指す人の多くは、すでに日本で1号として働いています。
1号から2号への移行には在留資格変更許可申請を使いますが、B1相当以上の確認開始時期は、入管庁が「現在検討中」としています。

2027年4月以降の変更申請から必要になるかどうかも、まだ決まっていません。
すでに2号として在留している人の更新申請も同様です。

会社としては、正式決定を待つだけでなく、日本語学習を早めにキャリア設計に組み込んでおくことができます。
2号評価試験は日本語で行われ、班長として日本人技能者と工程を調整する場面でも日本語が必要です。
制度上の要件が決まる前から、学習を進める意味はあります。

育成就労から特定技能への日本語要件の段階は育成就労から特定技能へ｜移行要件はA2.2相当、3年で育てる採用設計で整理しています。

処遇をどう設計するか｜班長・2号に上がったときの役職と賃金

昇給条件は、雇用契約と受入計画に先に書く

建設分野の特定技能1号では、技能の習熟に応じて昇給する契約が受入れの条件です。
資格取得やCCUSの能力評価レベルの向上を昇給条件にする場合は、昇給見込額や条件を特定技能雇用契約と建設特定技能受入計画にあらかじめ記載します。
月給制や昇給額の基準などは、建設業の特定技能の労務管理で詳しく解説しています。

また、昇給の段階に「班長として現場をまとめる役割」を設けると、本人にもキャリアの道筋が伝わります。
CCUSレベル3の能力評価結果は、2号申請時の班長経験を確認する書類にも活用できます。
賃金・役職・実務経験を一体的に設計しておくことが大切です。

班長・2号の役職と賃金を段階的に設計する

2号の申請では、誓約書に本人の役職・地位を記載します。
社内の等級や役職に、例えば次のような段階を設けておくと、昇進や昇給の基準を本人にも説明しやすくなります。

• 1号として入社した段階（指導を受けながら作業する）

• 班長を任せる段階（CCUSにも職長・班長としての就業日数を記録する）

• 2号の試験に合格した段階

• 2号として班を持つ段階（誓約書に記載する役職・地位と実際の役割を一致させる）

報酬については、日本人が従事する場合と同等以上であることが基準です（特定技能基準省令第1条第1項第3号）。

比較に当たっては、賃金規程があればその規程を基準とし、規程がない場合は、業務内容や責任の程度などが近い日本人の処遇を参考に判断します。
同じ役職名だけで比較するのではなく、実際の仕事と責任に見合った賃金体系を整えることが大切です。

2号に移ったときの会社側の手続き

特定技能2号では、1号のような建設特定技能受入計画の認定は不要です。
ただし、建設業許可、CCUS登録、JACまたはその構成団体への所属と行動規範の遵守は引き続き必要です。

在留申請では、分野参考様式第6－1号・第6－2号の誓約書や許可証明書などを提出します。
また、1号から2号へ移行した場合は、外国人就労管理システムで国土交通省への「2号移行報告書」の提出が必要です。

報告の手順は建設業の特定技能の労務管理の時系列表にまとめています。

何年目に何をそろえるか｜1号の5年間で2号を目指す

2号への移行準備は、1号の早い段階から始めることが重要です。
職種によって必要な班長・職長経験の日数が異なるため、4年目、5年目からでは実務経験が不足する場合があります。

班長経験の日数から逆算する｜1号の5年間の準備目安

国土交通省の一覧表では、2号に必要な職長・班長の就業日数が、職種・技能評価基準の呼称ごとに定められています。

多くは1年（215日）、2年（430日）、3年（645日）ですが、0.5年（108日）の職種もあります。
業務区分だけで判断せず、CCUSの職種コードと評価基準の呼称まで照合しましょう。

以下は、年間215日、職長・班長としての就業履歴が正しく蓄積される前提で、1号の5年間から逆算した目安です。

出典: 国土交通省「建設分野の２号特定技能外国人に求める実務経験」（2026年2月27日）、出入国在留管理庁「通算在留期間」「２号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」をもとに当社で作成した目安。

※開始時期は必要日数、現場稼働日、記録状況で変わります。
108日必要な職種も、試験・申請の準備期間を見込み、早めに経験を始めましょう。
CCUSのレベル3判定自体が必須とは限らず、必要日数を満たすことが重要です。

後輩の採用は「2号の申請時期」から逆算する

建設分野では、2号特定技能外国人の指導対象者として原則2名以上が必要です。
採用から配置までの期間を考え、申請時期から逆算して4年目ごろには採用活動を始めるとよいでしょう。

一時的な不足は、誓約書の留意事項5にチェックし理由を記載して申請できます。
ただし、次回の在留期間更新時にも不足していれば、不許可となり得ます。

5年に間に合わなかったときの「6年」の特例

特定技能1号は原則通算5年ですが、2号評価試験等に不合格でも、要件を満たし相当の理由が認められれば、最長6年まで在留できる場合があります。

要件は、2号移行に必要な全試験等で合格基準点の8割以上を得点すること、本人が受験継続等を誓約すること、会社に継続雇用の意思と指導・研修・支援体制があることです。

建設分野の対象は建設分野特定技能2号評価試験で、受験日が2025年12月1日以降のものです。技能検定1級は現在検討中です。
申請は5年満了前（概ね3か月前）から満了までに、申立書（参考様式第1-31号）などを添えて行います。

試験不合格者への例外的な猶予であり、自動的に6年在留できる制度ではありません。
班長経験の日数不足を補うものでもないため、実務経験は別に確保しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 指導対象者は、日本人の社員でも数えられますか？

A.誓約書では、指導対象者の氏名を記載し、外国人の場合に限って在留カード番号も記載する形式です。
そのため、日本人社員も対象にできると読めます。
原則は2号本人と同一事業所・同一部署の社員です。
別の事業所・部署の場合や、他の2号からも指導を受けている人を含める場合は、合理的な理由が必要です。
判断に迷う場合は、申請前に入管庁や専門家に確認しましょう。

Q2. 前の会社での班長経験も実務経験に数えられますか？

A.前職での経験も、要件を満たす職長・班長としての就業日数であれば対象になります。
CCUSに記録がない期間は、分野参考様式第6-3号の別紙「経歴証明書」で補えます。
転職や離職で期間が途切れている場合は、就労期間ごとに記入します。
証明者による確認が必要なため、前職の会社にも早めに証明を依頼しましょう。

Q3. 2号に移ったら、転職されやすくなりませんか？

A.2号でも、転職には在留資格変更許可申請が必要で、転職先も建設分野の受入れ基準を満たさなければなりません。
指導対象者の体制も誓約書で確認されます。
ただし、在留資格が転職を制限するわけではありません。
定着には、賃金や役割、働き続けるメリットを会社が整えることも重要です。
引き止めにできることの範囲は特定技能で「転職したい」と言われたら｜引き止められる範囲と、その前にできること、職場に根づいてもらう工夫は外国人材が定着する会社の共通点｜孤立を防ぐ「職場の外」の居場所づくりをご覧ください。

Q4. 2号への変更申請で、会社が用意する書類は何ですか？

A.建設分野では、会社側は業務内容に関する誓約書（参考様式第1-32号）、分野参考様式第6-1号・第6-2号、建設業許可を証する書類、CCUSの事業者ID等を確認できる書類を準備します。
本人側は技能試験等の合格証明書と、実務経験を確認する書類が必要です。
実務経験はレベル判定結果通知書や、申告書・CCUS画面の写し、経歴証明書などで確認します。
提出書類は過去の提出状況や最新の一覧表で確認し、在留資格の申請は提携する行政書士と連携して進めます。

まとめ

• 2号は、指導と工程管理を担う立場
  建設分野では、技能試験等の合格に加え、班長としての実務経験が必要です。

• 班長経験は職種ごとに必要日数が異なる
  0.5年（108日）から3年（645日）まで幅があります。645日必要な職種は、1号の2年目から経験を積む計画が目安です。

• 業務内容の誓約書が追加された
  2026年8月20日から参考様式第1-32号が導入され、建設分野では原則、指導対象者2名以上が必要です。
  同一事業所・同一部署も原則です。

• 指導対象者の一時的な不足には例外がある
  理由を誓約書に記載して申請できますが、次回更新時にも不足していれば不許可となる可能性があります。

• 日本語B1の確認は申請時期に注意
  2027年4月1日以降の認定証明書交付申請から必要です。
  在留資格変更・更新の開始時期は現在検討中です。
  

次に読むべき記事:

• 建設業の特定技能の労務管理｜CCUS一本化と月給制・受入計画の実務

• 建設業の外国人採用｜特定技能の4つの上乗せ要件と、充足率67.2%の意味

• 特定技能とは｜1号と2号の違い・19分野・受入れ上限の全体像を整理

2号を目指す人がいるなら、配置の計画から始めましょう

外国人材の採用は、入社がゴールではありません。
現場で力を発揮し、長く活躍してもらうことが大切です。

建設分野で特定技能2号を目指す場合、本人の技能や努力だけでなく、班長を任せる現場、CCUSへの就業履歴の記録、指導対象者となる後輩の採用・配置など、会社側の準備も欠かせません。
何年目にどの経験を積み、何を整えるのか。
1号の早い段階から計画しておくことで、2号への道筋が見えてきます。

G-Star HR Link株式会社は、ネパール人材の紹介と登録支援機関としての支援を行っています。
面接には、JFT-Basic A2またはJLPT N4相当の日本語力を確認した候補者が参加する体制をとっています。

入社後の現場でのコミュニケーションや、班長・2号を目指すための学習にも、日本語の基礎は重要です。
2号を見据えた採用時期や、将来の指導対象者となる人材の採用・配置についても、受入れ後の運用を考える際の検討事項としてお問い合わせからお気軽にお声がけください。

本記事は公表されている制度情報をもとに作成しています。
申請時には、出入国在留管理庁・国土交通省の最新の公式情報をご確認ください。